1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そのような観点から見まして、先ほど挙げましたドル換算二百七十四億ドルの防衛予算というのは、これにはもちろん海上保安庁経費あるいは軍人恩給等々が含まれていないわけでございまして、こういうものを含めて、これが防衛費だと言われるような基準がもうひとつはっきりしないのですけれども、ＮＡＴＯ方式、このように言われているものがあると私は理解しております。
そのような観点から見まして、先ほど挙げましたドル換算二百七十四億ドルの防衛予算というのは、これにはもちろん海上保安庁経費あるいは軍人恩給等々が含まれていないわけでございまして、こういうものを含めて、これが防衛費だと言われるような基準がもうひとつはっきりしないのですけれども、ＮＡＴＯ方式、このように言われているものがあると私は理解しております。
それは恐らく旧軍人恩給費と海上保安庁経費をすべて防衛関係費に足し算をされた結果であろうと推定できるわけですけれども、そのような考え方もあります。
○野坂委員 防衛庁としてはできるだけ少な目に報告したいと思うのですが、一般に言われているのは、防衛関係費、旧軍人恩給費、援護法による援護費、海上保安庁経費、それを国民総生産を分母にして全部足したものでやりますと一・五四一になりますね。これが一般的な計算方式ですけれども、今お話があったことは話があったとして聞いておきます、これ以上やることはありませんから。
ＮＡＴＯ定義に従ってこの目的別分類の防衛関係費に旧軍人恩給関係費と海上保安庁経費を加えると、一九八二年度で主要経費別分類の防衛関係費二兆五千八百六十一億円の約一・七四倍、四兆四千八百七十一億円、約百八十億ドルとなります。
○政府委員（石原周夫君） 昭和二十五年度警察予備隊ができまして移しかえをいたしました額二百億、それから二十六年度同じく警察予備隊の経費が三百十億、二十七年度に保安庁ということになりまして保安庁経費五百五十二億、二十八年度同じく保安庁六百十一億、三十九年度同じく保安庁七百四十二億、こういう数字であります。
大蔵省関係といたしましては、補正予算に伴う修正財政投融資計画、それから保安庁経費及び安保諸費の使用状況、それから賠償に必要な経費の見込額、援助資金三十六億円の使用計画並びに使用実績、今次補正予算の大蔵省原案と閣議決定案との比較対照、並びにその増減の経緯、以上が大蔵省関係であります。
○小笠原二三男君 監察の結果、御報告になつた点等で逐次質問したいのですが、まず、保安庁について御説明がありましたが、予算の適正な執行なり或いは効率化という意味で御調査、監察になられるということでありますから、ここにはないことですが、お尋ねしますが、今まで保安庁経費で毎年度繰越になつている金額はいくらですか。
保安庁経費全体としての繰越が余りにも多過ぎる、こういう点について行政監察の手が足らんから適正な措置がとられないということは私は遺憾だと思う。この点については責任者から今後やはり十分な監察の上勧告するお考えがあるかどうか伺いたい。
本年度防衛費は防衛支出金及び保安庁経費を合わせまして千三百七十三億であります。国民所得から見ますると二・三％、一般会計から見まして一四％であります。これを他国に比しますときは、甚だ低位にあると言わねばなりません。
先ほど防衛支出金と保安庁経費の合前額千二百と申上げたかも知れませんか、これは千三百七十の間違いでありますが、これは国民所得五兆九千八百億に対しますると、二・二％ぐらいです。各国の軍事費負担の状況は、実はこれよりも割合が倍ぐらいにはなつておるわけでございます。まあそれだけの事実から、私ども、もう少し防衛費をふやす余地があるとは必ずしも考えません。
今後国民所得の伸びがどうなるかという問題でございまして、まあ若干ずつても伸びますれば、漸増という建前かり、幾らかでも防衛支出金と保安庁経費を両方合せたもので増加して行かなりればならんような態勢に立ち向うのしやないかと思いますが、本年度のこり緊縮予算の影響がどういうことになツますか。
（拍手）現に、わが国の昭和二十九年度の保安庁経費は、前年度に比し三〇％の増加を示しております。そのために、民生安定や、社会保障や、教育文化関係の経費が著しく圧迫されたことは周知の事実であり、この傾向は、再軍備の発展につれ、ますますひどくなるものと考えられます。
現にわが国の昭和二十九年度の防衛庁経費は前年度の保安庁経費に比し三〇％の増率を示しております。そのために民生安定や社会保障や教育文化関係の経費が圧迫されたことは周知の事実であり、この傾向は、今後再軍備の進展につれますますひどくなるものと考えられます。 第三に、再軍備の進展につれ、日本の産業構造において軍需産業が駒形的に発達し、平和産業や国民生活が圧縮される結果が生ずる危険があります。
ただそういうことによつて、他のいろいろなものがこれを得たり賢しとして悪用されて、こういう規定があるのだからこれで行けるのじやないかということで押しまくられはせぬかと思うから——おそらくそういうことを簡単に考えられるような大蔵省ではありませんけれども、相当さいふのひもを引締めておりますから、簡単に許さないと思いますが、しかし保安庁経費その他いろいろ問題がありまして、この方面の圧力はまた時局の進展とともに
今の問題ですが、たとえば保安庁経費というものが二十九年度において、数字が正確でありませんが、かりに六百億といたします。そうすると三十年の二月でも三月でもけつこうですが、その時分に未使用分が半分の三百億残つたといたします。今度あらためて三十年度の予算を組むときに、やはり前年通り六百億組むということになりますと、新たな財源として三百億を考えて、前の使い残りと合せて六百億をあらためて組む。
そのほかに来年度の新しい増員をどうするか、その計画がどうきまるかによつて来年度の保安庁経費がきまるわけでございまして、その点は私どもといたしましては、まだ何らの計画を伺つておりませんし、積算もいたしておりませんので、何ともお答え申上げようがないわけであります。本年度の増員が平年度化した場合の維持費は先ほど経理局長からお答えがありました通りでございます。
そのために保安庁経費が百七十五億殖えておるのであります。而もこれは年度の当初から殖えておるのではなくて年度の途中から殖やすことによりましてこれだけの経費が殖えて行つておることになるわけなんでございますが、本年度の増加の分を平年度にみますというと、一体予算はどれくらいになるのか、それを先ずお伺いしたいのであります。
今のような計算で行きますというと、本年度殖えましたものを基礎にして積算して参りますというと、保安庁経費は総額で平年度幾らになるかということをお伺いしたい。
今回の補正追加額二十七億八千万円の内訳は、東京都十五億六千五百万円、大阪府十億三千九百万円、神奈川県一億七千六百万円でありますが、その財源の調達に当りましては、飽くまでインフレ抑制のため、財政規模の膨脹は絶対に避けることとし、このため所要財源のすべてを輸入食糧価格調整補給金、国債諸費、保安庁経費等既定経費の不用見込額を以て賄うことといたしましたので、昭和二十八年度一般会計予算の規模は、今回の補正前の
第四には、右の追加支出に要する経費は、社会保障関係費や或いはこれに関連する人件費の不用見込額の支出によらないで、保安庁経費並びに防衛支出金の不用見込額の支出によつて充当すべきである。かように我々は主張しておるのであります。
○佐々木（更）委員 私は保安庁経費の削減の是非をあなたに聞いてるのじやありません。昨年度そういうものを含めて不要不急、もしくは極力削減したと称して、第一次から第三次まであなたは補正予算を組んだでしよう。
今回の補正追加額二十七億八千万円の内訳は、東京都十五億六千五百万円、大阪府十億三千九百万円、神奈川県一億七千六百万円でありますが、その財源の調達に当りましては、飽くまでインフレ抑制のため、財政規模の膨脹は絶対に避けることとし、このため所要財源のすべてを、輸入食糧価格調整補給金、国債諸費、保安庁経費等既定経費の不用見込額を以て賄うことといたしましたので、昭和二十八年度一般会計予算の規模は、今回の補正前
第四には、以上の経費は社会保障関係費やこれに関連する人件費の不用見込額の支出によらず、保安庁経費並びに防衛支出金の不用見込額の支出によつてこれを充当せんとするものであります。
しかも社会党の組替案におきましては、いつもながら組替財源を保安庁経費の未使用分を充てておるのは、われわれの党の主張します自衛力漸増の建前からは断固として賛成できないのであります。 以上が政府原案に賛成、社会党組替案に対しましては反対する理由であります。（拍手）
しこうして輸入食糧価格調整補給金、国債諸費、保安庁経費等既定経費の不用見込額をもつてまかなおうとしておることは、これまた妥当であろうと思うのであります。一々政府の言うことに文句をつけるということは、われわれとしてはとりませんので、この際きれいさつぱり賛成いたします。（笑声、拍手）
保安庁経費の未使用残金百五十億円を不用見込額と認め、防衛支出金の未使用十億円をこれに加えて組みかえ増額の財源として、誠意ある第三号補正に組みかえるべきだとの主張をもつて、ここに義務教育費国庫負担金、生活保護費、児童措置費、米価減収加算、公務員年度末手当の追加をいたした組みかえ案に賛成するものであります。
さて、予算規模全体を動かさないで、このように国民福祉のためにこれだけの大きな支出増加を行い得る道は何に求めるかと申しますと、それは二十八年度保安庁経費のうちの未使用残として見込まれておる百五十億円と、防衛支出金の未使用残推定十億円、計百六十億円に主として求められるのであります。
ただ、二十九年度予算では、仰せのごとくに保安庁経費が百七十五億殖えておる。併し防衛分担金が減る割合が少いじやないかというお考えもあろうかと思いますけれども、実は合衆国側の分担金も、行政協定成立当時の負担額に比べますると、著しく増加いたしておりまするので、米軍の交付金については七百万ドル、二十五億二千万円の減額を決定されたような次第でございます。